韓国で下記の事業を営む外国人投資企業に対しては、一定の基準に該当する外国人投資に対して、租税特例制限法によって、法人税・所得税・地方税（取得税・登録税・財産税）・関税等を減免する優遇措置があります。
（１）韓国内産業の国際競争力の強化に必要な産業支援サービス業、及び高度技術随伴事業
（２）外国人投資地域及び経済自由区域への入居企業
（３）経済自由区域及び済州投資振興地区の開発事業施行者に該当する外国人投資
（４）企業都市開発区域に入居する外国人投資企業が営む企業都市開発事業
（５）その他外国人投資誘致のため租税減免が避けられない事業であって、租税特例制限法施行令で定める事業
　
「高度技術随伴事業」とは、韓国ではまだ開発水準が低く、または開発されていない技術をともなう事業で、韓国の産業の競争力強化に役立つと認められる事業をいいます。分野としては、電子・情報、精密機器、素材・材料、医療機器、環境・エネルギー、社会基盤施設などです。
「産業支援サービス業」とは、付加価値が高く、製造業の支援等、他の産業の発展を支援する効果の大きいサービス業であって、韓国の産業の競争力強化に役立つと認められる事業をいいます。分野としては、エンジニアリングサービス、輸送、デジタルコンテンツ、専門デザインなどです。
　
租税減免につきましてご相談等ございましたら、日本地域の各ＫＢＣにて詳細にご説明させて頂きますので、お気軽にご連絡ください。